○田邊委員 では運輸政務次官がせっかくおいでですから、大臣にかわってあなたにお答えいただきたいのですけれども、この佐々木発言というのは私は一つの考えられる要素があると思うのです。いま総務長官は、そういったことは運輸大臣も言っていないという話ですけれども、こういうことは何も隠すことはないんで、言ったら言ったでいいんであります。
この質疑を中心に、きのう卜部委員がいろいろ見解をただされまして、きょうまた武部同僚委員がわが党の佐々木発言をめぐる質問に入ったわけでございます。
第一条の問題に触れられまして、全然この第一条は独立採算性の立場あるいは規制の立場において相矛盾をいたしません、第一条でこれはけっこうでございますということを郡大臣と当時の郵務局長が明確にお答えになっておる一節だ、私はこのように理解をいたしておるのですが、一体いまの竹下郵務局長が再び起こってまいりました郵便法の改正について、前回のこの会議録をお読みになったのかどうか、そして、私がいま申し上げたような佐々木発言
私、ちょっと読み上げますと、佐々木発言は、もしこの第一条の法律的解釈をすれば、原価を償うものであるという条文をなぜ入れないのか、こういう質問を端的にぶっつけた。郡国務大臣は、「私は、その点は、法律を今度の立案にあたりますときに、ずっと一応検討いたしました際に、特別会計法で、「企業的に経営」をいたすということをあげております。企業的と申しますならば、収支が償うようにということは私は明瞭だと思います。
そうすると、まあ頭取が出てくると思いますから、頭取に質問するために考えた話ですから、あとあまりこんなことでいじめようとは思いませんけれども、こうなってくると、佐々木発言というのは、残高だけをずっと問題にしているけれども、いま申し上げたような取引高の大きさについてはほおかぶりしているのです。そういうところに私は子供だまし的な議論がある、そういうふうに思う。